令和6年度 建設産業若年就業者資格取得支援事業


【1.事業の概要】
 本事業は、県内建設産業に従事する若年就業者を対象に、技術者の増加ならびに処遇改善を目的として、
 対象の資格取得に要する経費(受験手数料、講座受講料等)の一部を補助するものです。


【2.対象事業者】
 大分県内に主たる営業所を有する企業うち、次のいずれかに該当する資本金額5,000万円以下の企業です。
 (1)建設業許可を有する企業
 (2)大分県の建設コンサルタント等に係る入札参加資格を有する企業


【3.補助内容】
対象となる職員 申請年度の4月1日時点で40歳未満の従業員(役員不可)
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人あたり5万円以内 ※1社あたり3名まで
補助対象資格 各種施工管理技士
(土木・建築・管工事・電気通信工事・電気工事・造園・建設機械)、
建築士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、
技術士、測量士、地質調査技士、給水装置工事主任技術者、消防設備士
補助対象経費 事業実施年度中に受験した資格試験の
・受験手数料
・願書代
・講座受講料(入学金を含む)
・教材費
(消費税を除いた金額)
補助の要件 次のいずれかに該当するもの
・平成31年4月1日以降に、今回受験する資格に係る手当制度を創設していること。
・平成31年3月31日以前に、今回受験する資格に関する手当制度が既にある場合は、
 同日以降に以下のいずれかを設定していること。
  @週休2日制(4週8休または年間休日数104日以上の場合に限る)を導入している
  A今回受験する資格に係る手当の増額改正
※詳細は「事業実施要領」をご確認ください。(下記URL参照)

チラシ(裏面)
※画像をクリックすると大きい画像がPDFで開きます。


【4.事業の申請、関係書類等】
申請に際しては、下記「実施要領」をご確認の上、「実施計画書(第2号様式)」を建設業協会あて
メールにてご提出ください。

<実施要領> 大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業 実施要領(PDFデータ)


<提出書類> 実施計画書(第2号様式)(Wordデータ、記載例付)
       ※記載例にある通り上記の「実施計画書」に加えて、建設業者は建設業許可通知書(写)を、
        建設コンサルタント業者は大分県競争入札参加通知書(写)を添えてご提出ください。

       ※今年度より提出いただく各種様式の押印が不要となりました!(様式上の「印」の字を削除)
        なお、押印された場合でも同様に受領いたします。


<提 出 先> 大分県建設産業団体連合会 事務局(担当:松本)
        E-mail:shikaku@oitakenkyo.or.jp

      ※事業予算には限りがありますので、お早目にご申請ください!


【5.お問合せ】
 お問合せ・ご相談は下記までご連絡ください。
 大分県建設産業団体連合会 事務局<(一社)大分県建設業協会内>(担当:松本)
   TEL:097-536-4800 FAX:097-534-5828



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〒870-0046
大分県大分市荷揚町4-28
TEL.097-536-4800
FAX.097-534-5828
MAIL.info@oitakenkyo.or.jp
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