最新情報■
法令関係■
県、九州地方整備局の主な施策
大分県電子納品
平成２７年１０月より大分県電子納品ガイドライン【工事編】が一部改正され、予定価格が8,000万円未満の工事についても、受注者の申出により電子納品が可能となりました。その他詳細については左上の画像よりご確認ください。
おおいた土木未来プラン
多くの方々に将来の県土づくりのあり方に希望と共感を持てるようできるだけわかりやすく県土づくりの将来像を示し、「県民とともに築く安心・活力・発展の大分県」の実現をめざすものです。
九州地方整備局いきいき現場づくり
九州地方整備局では公共工事の円滑な執行を図るために、適切な工事条件の明示やワンデーレスポンス、工事監理連絡会、工事書類の簡素化などの施策を一体的に推進するいきいき現場づくりに取り組んでいます。
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