令和６年度 建設産業若年就業者資格取得支援事業
【１.事業の概要】
本事業は、県内建設産業に従事する若年就業者を対象に、技術者の増加ならびに処遇改善を目的として、
対象の資格取得に要する会社負担経費（受験手数料、講座受講料等）の一部を補助するものです。
【２.対象事業者】
大分県内に主たる営業所を有する企業うち、次のいずれかに該当する資本金額５,０００万円以下の企業です。
（１）建設業許可を有する企業
（２）大分県の建設コンサルタント等に係る入札参加資格を有する企業
【３.補助内容】
| 対象となる職員 | 申請年度の４月１日時点で４０歳未満の従業員(役員不可) |
| 補助率 | ２分の1以内 |
| 補助限度額 | １人あたり５万円以内 ※１社あたり３名まで |
| 補助対象資格 | 各種施工管理技士 (土木・建築・管工事・電気通信工事・電気工事・造園・建設機械)、 建築士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、 技術士、測量士、地質調査技士、給水装置工事主任技術者、消防設備士 |
| 補助対象経費 | 事業実施年度中に受験した資格試験の ・受験手数料 ・願書代 ・講座受講料（入学金を含む） ・教材費 のうち、所属する会社が負担した経費(消費税を除いた金額)が対象です。 |
| 補助の要件 | 次のいずれかに該当するもの ・平成31年4月1日以降に、今回受験する資格に係る手当制度を創設していること。 ・平成31年3月31日以前に、今回受験する資格に関する手当制度が既にある場合は、 同日以降に以下のいずれかを設定していること。 ①週休２日制（４週８休または年間休日数１０４日以上の場合に限る）を導入している ②今回受験する資格に係る手当の増額改正 |
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【４.事業の申請、関係書類等】
申請に際しては、下記「実施要領」をご確認の上、「実施計画書(第２号様式)」を建設業協会あて
メールにてご提出ください。
＜実施要領＞ 大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業 実施要領(PDFﾃﾞｰﾀ)
＜提出書類＞ 実施計画書(第２号様式)(Wordﾃﾞｰﾀ、記載例付)
※記載例にある通り上記の「実施計画書」に加えて、建設業者は建設業許可通知書（写）を、
建設コンサルタント業者は大分県競争入札参加通知書（写）を添えてご提出ください。
※今年度より提出いただく各種様式の押印が不要となりました！(様式上の「印」の字を削除)
なお、押印された場合でも同様に受領いたします。
＜提 出 先＞ 大分県建設産業団体連合会 事務局（担当：松本）
E-mail：shikaku@oitakenkyo.or.jp
※事業予算には限りがありますので、お早目にご申請ください！
【５.お問合せ】
お問合せ・ご相談は下記までご連絡ください。
大分県建設産業団体連合会 事務局＜(一社)大分県建設業協会内＞（担当：松本）
TEL:097-536-4800 FAX:097-534-5828
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