令和元年度 若年就業者資格取得支援事業


【1.事業の概要】
 本事業は、県内建設産業に従事する若年就業者を対象に、技術者の増加ならびに処遇改善を目的として、
 対象の資格取得に要する経費(受験手数料、講座受講料等)の一部を補助するものです。


【2.対象事業者】
 大分県内に主たる営業所を有する企業うち、次のいずれかに該当する資本金額5,000万円以下の企業です。
 (1)建設業許可を有する企業
 (2)大分県の建設コンサルタント等に係る入札参加資格を有する企業


【3.補助内容】
対象となる職員 申請年度の4月1日時点で40歳未満の従業員
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人あたり5万円以内 ※1社あたり3名まで
補助対象資格 各種施工管理技士
(土木・建築・管工事・電気通信工事・電気工事・造園・建設機械)、
建築士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、
技術士、測量士、地質調査技士
補助対象経費 事業実施年度中に受験した資格試験の
・受験手数料
・願書代
・講座受講料(入学金を含む)
・教材費
補助の要件 取得した資格に係る手当制度を創設すること
 →既に手当制度がある場合は増額改正が必要で、制度新設・増額改正
  いずれの場合も1,000円以上の加算を行うこと。
※詳細は「事業実施要領」をご確認ください。(下記URL参照)

チラシ(裏面)
※画像をクリックすると大きい画像がPDFで開きます。


【4.事業の申請、関係書類等】
申請に際しては、下記「実施要領」をご確認の上、「実施計画書(第2号様式)」を建設業協会あて
メールにてご提出ください。

<実施要領> 大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業 実施要領(PDFデータ)


<提出書類> 実施計画書(第2号様式)(Wordデータ、記載例付)
       ※記載例にある通り上記の「実施計画書」に加えて、建設業者は建設業許可通知書(写)を、
        建設コンサルタント業者は大分県競争入札参加通知書(写)を添えてご提出ください。


<提 出 先> 一般社団法人 大分県建設業協会 事務局(担当:松本)
        E-mail:shikaku@oitakenkyo.or.jp

      ※事業予算には限りがありますので、お早目にご申請ください!


【5.お問合せ】
 ※右の「よくあるご質問」をご覧ください。→よくあるご質問(FAQ)(PDFデータ)
 
 その他のお問合せ・ご相談は下記までご連絡ください。
 (一社)大分県建設業協会 事務局(担当:松本) TEL:097-536-4800 FAX:097-534-5828



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