令和元年度 若年就業者資格取得支援事業
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/ULyTpaPh
回答期限 令和元年１１月８日（金）１７時まで
事業概要等については下記をご参照ください
【１.事業の概要】
本事業は、県内建設産業に従事する若年就業者を対象に、技術者の増加ならびに処遇改善を目的として、
対象の資格取得に要する経費（受験手数料、講座受講料等）の一部を補助するものです。
【２.対象事業者】
大分県内に主たる営業所を有する企業うち、次のいずれかに該当する資本金額５,０００万円以下の企業です。
（１）建設業許可を有する企業
（２）大分県の建設コンサルタント等に係る入札参加資格を有する企業
【３.補助内容】
| 対象となる職員 | 申請年度の４月１日時点で４０歳未満の従業員 |
| 補助率 | ２分の1以内 |
| 補助限度額 | １人あたり５万円以内 ※１社あたり３名まで |
| 補助対象資格 | 各種施工管理技士 (土木・建築・管工事・電気通信工事・電気工事・造園・建設機械)、 建築士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、 技術士、測量士、地質調査技士 |
| 補助対象経費 | 事業実施年度中に受験した資格試験の ・受験手数料 ・願書代 ・講座受講料（入学金を含む） ・教材費 |
| 補助の要件 | 取得した資格に係る手当制度を創設すること →既に手当制度がある場合は増額改正が必要で、制度新設・増額改正 いずれの場合も１,000円以上の加算を行うこと。 |
※画像をクリックすると大きい画像がPDFで開きます。
【４.事業の申請、関係書類等】
申請に際しては、下記「実施要領」をご確認の上、「実施計画書(第２号様式)」を建設業協会あて
メールにてご提出ください。
＜実施要領＞ 大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業 実施要領(PDFﾃﾞｰﾀ)
＜提出書類＞ 実施計画書(第２号様式)(Wordﾃﾞｰﾀ、記載例付)
※記載例にある通り上記の「実施計画書」に加えて、建設業者は建設業許可通知書（写）を、
建設コンサルタント業者は大分県競争入札参加通知書（写）を添えてご提出ください。
＜提 出 先＞ 一般社団法人 大分県建設業協会 事務局（担当：松本）
E-mail：shikaku@oitakenkyo.or.jp
※事業予算には限りがありますので、お早目にご申請ください！
【５.お問合せ】
※右の「よくあるご質問」をご覧ください。→よくあるご質問(FAQ)(PDFﾃﾞｰﾀ)
その他のお問合せ・ご相談は下記までご連絡ください。
(一社)大分県建設業協会 事務局（担当：松本） TEL:097-536-4800 FAX:097-534-5828
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